介護業界は今、特養(特別養護老人ホーム)のベッド不足という問題を抱えています。
介護保険の改正により入所条件が要介護3以上に変更されたとはいえ、重度の要介護者が増える中ではまだまだベットが足りていないのです。
この問題の解決策としてあげられていたのが、複数の利用者が定期的、計画的に居室やベッドをシェアしていく仕組みのベッドシェアリングです。
この取り組みをおこなった場合、介護報酬上では在宅・入所相互利用加算が取得できます。

しかし、算定の状況を調べると全国で30人分しか算定されていないのが現状です。
在宅での利用者の重度化が進む中、もっと取得が進むべきと国は考えています。
そのため、新たな介護保険改正ではベッドシェアリングを推し進めていくために先の加算を1日30単位から40単位にまで引き上げたのです。
そして、シェアする個室についてもこれまで同一であることが条件だったのが、これを廃止することで要件の緩和を図っています。
ただし、このベッドシェアリングを進める場合には、在宅と施設のケアマネージャー、サービス担当者同士がしっかり連携できるかどうかがポイントです。
加算取得を目指すのであれば在宅側との連携や情報共有のあり方をもう一度見直す必要があるでしょう。

今回紹介したベット不足といいう問題の他にも、介護業界は人材不足の問題をはじめ様々な問題を抱えており、その解決を目指して国を挙げて取り組んでいます。

 
 

Theme by HermesThemes

Copyright © 2018 法の改正にまつわるあれやそれ. All Rights Reserved