介護保険制度は、まだ完成したわけではありません。
目まぐるしく変化する社会情勢に合わせて介護保険制度を最適な形に維持していかなければならないわけですから、頻繁に改正がされるのは当然のことです。
社会保障費もお年寄りの数も毎年変動するものなので、それに合わせてベストな状態を維持させなければなりません。
さまざまな改正は、審議会を経て厚生労働省によって決定がされます。
もちろん、こうした改正が行われるたびに、介護職の扱いも変わってきます。
代表的なのは、介護報酬の改定でしょう。
介護報酬が引き下げられると、介護事業所に入ってくるお金は減ることとなります。
そうすると、最終的には介護職の給料が目減りしてしまいます。
介護職の給料は、法律との相関関係が非常に強いと言わざるを得ません。
それは、介護現場に多額の税金が流れ込んでいるので仕方のない部分もあります。
税金の補助がなければやっていけない業界ですから、法律に左右されることは当たり前です。
その中でも自分の生活を守るためにはどうすればいいかを考えていくのが賢い人のやり方でしょう。
単純に末端の介護職であると、法律が変更になったときに影響をもろに受けることとなるのは当然です。
ですから、社会福祉士以上の資格を取ってある程度の地位まで登り詰めたり、ダブルインカムが得られるように副業にも力を入れるなどの工夫が求められています。
誰でもできる仕事ばかりやっていては、法律に左右されて生活が安定しないでしょう。